347件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島田市議会 2021-03-08 令和3年2月定例会-03月08日-03号

事業概要圃場の成形であったり、大規模区画をつくったり、農地の集約、農道整備、管路整備ということです。こちらも事業主体静岡県でございます。こちらの事業メニュー水利施設等保全高度化事業畑地帯担い手育成型というものを使ってやっていきたいというように思っております。  あと、落合地区でございます。面積については約13.5ヘクタール、筆数が224筆、人数が77人ということでございます。

三島市議会 2020-12-09 12月09日-06号

さて、箱根西麓地区農業生産環境改善に向け、集落と畑地帯を結ぶ狭く線形の悪い既存道路網を再整備するため、現在、県営事業で取り組む3事業畑地帯総合整備事業箱根南西麓地区一般農道整備事業箱根西麓地区農地整備事業基幹農道整備保全対策型三島函南地区等が実施されております。三島地区整備状況進捗状況竣工見通しについて伺います。 

三島市議会 2020-03-17 03月17日-07号

次に、農業振興につきましては、農道整備農業基盤整備とともに、近年被害が急増している有害鳥獣対策など、農協や関係機関と連携したきめ細かな支援が盛り込まれているものと理解いたします。 また、商工業振興では、三島商工会議所と共同で進めるみしま経営支援ステーションによるベンチャー企業や女性の起業への支援とともに、新商品の開発や販路の拡大など、地域産業活性化と好循環が生まれるものと期待しております。 

伊豆の国市議会 2020-03-05 03月05日-05号

この農道整備の歴史は古く、昭和50年頃に、田方旧5町で構成する田方広域都市計画連絡協議会で、国道136号線の渋滞解消迂回道路として位置づけ、事業化の効果や必要性を当時から求められていました。それが、平成29年度から県営経営体育成型農地整備事業として、用水路改良を主として、併せて農道改良をするように事業化されました。

島田市議会 2020-02-14 令和2年2月定例会-02月14日-01号

款農林業費では、農道整備事業財源を組み替えるとともに、農業用施設防災減災に要する経費及び木でつくる未来基金新規積立金を計上するものでございます。また、林業機械導入に対する助成経費を増額するものでございます。  7款商工費では、モンゴル国ボクシングナショナルチーム事前合宿に要する経費を減額するものでございます。  

伊豆の国市議会 2019-11-05 11月29日-01号

し尿処理場整備事業債限度額を9,140万円から5億8,390万円に、韮山中央農道整備事業債限度額を750万円から900万円に変更しようとするものでございます。いずれの起債につきましても、起債方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。 最後になりますが、56ページをお願いいたします。 給与費明細書でございます。

島田市議会 2019-09-18 令和元年9月18日予算・決算特別委員会経済建設分科会-09月18日-01号

3件目の農道整備事業につきましては、蛭川農道整備に係る事業費財源組み替え補正でございます。国の指針見直しがありまして、記載の対象経費のみ充当率が変更されまして、減額することになりました。その減額分1,210万円を一般財源に組み替えるものでございます。  

島田市議会 2019-08-30 令和元年9月定例会−08月30日-01号

危機管理課    │ │        │ (4) 茶生産施設等整備事業乗用型摘採機購入補助金)について│ │        │                     (農林課    │ │        │ (5) 荒廃農地対策事業解消事業補助金)について      │ │        │                     (農林課    │ │        │ (6) 農道整備事業

島田市議会 2019-08-23 令和元年8月23日議員連絡会-08月23日-01号

3件目は、農業農村整備事業の中の蛭川農道整備に係る事業費財源組みかえの補正があるとのことでした。  4件目は、高性能林業機械導入に対する補助事業補正で、市内林業事業体2社が国庫補助事業の採択を受けて導入できる見込みとなり、そのため、2台分の補助金を9月補正で計上するもので、補助率は2分の1、補助金額約1,800万円を見込んでいるとのことでした。  

島田市議会 2019-08-02 令和元年8月2日経済建設常任委員会-08月02日-01号

3件目として、農業農村整備事業の中の蛭川農道整備に係る事業費財源組み替え補正であります。  この事業財源として予定しております一般圃場施設整備等事業債につきまして、今年度になりまして、土地改良事業における地方公共団体負担割合指針見直しが行われまして、起債対象事業費及び充当率が変更され、減額されることとなりました。